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165 雇用関連税制のポイント

平成25年度税制改正で、個人の所得水準を底上げする観点から「所得拡大促進税制」が創設され、雇用拡大を促進させる支援税制である「雇用促進税制」は税額控除が20万円から40万円に拡充されました。

1.所得拡大促進税制の概要

適用法人 ：青色申告法人
適用年度 ：平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度
税額控除 ：国内雇用者に対する給与等支給増加額について10％の税額控除

（注1） 国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員等を除く）のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。
（注2） 基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前の事業年度をいう。

2.雇用促進税制の概要

適用法人 ：雇用促進計画の届出を行った青色申告法人
適用年度 ：平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
税額控除 ：基準雇用者数（※）に40万円を乗じた金額の税額控除
　※基準雇用者数＝適用年度の雇用者増加数