経営者のためのやさしい一口解説
290 居住用の区分所有財産(分譲マンション)の評価について
2024.03.06



バックナンバー [281-289]
289 令和6年度税制改正大綱 2024.02.09
288 国外転出(贈与・相続)時課税について 2023.12.04
287 令和5年分所得税確定申告のポイント 2023.12.04
286 国外転出時課税制度について 2023.11.08
285 令和5年10月以降から取扱いの変更となる制度 2023.10.06
284 小規模宅地等の特例についての処理 2023.09.05
283 インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税等 2023.08.04
282 令和5年度税制改正 空き家の譲渡特例について 2023.07.04
281 免税事業者が課税事業者となった場合の所得への影響 2023.06.05


バックナンバー [271-280]
280 消費税インボイス制度の改正 2023.05.08
279 消費税インボイス制度の改正 2023.04.10
278 令和5年度税制改正大綱について 2023.03.03
277 令和5年度税制改正大網 2023.02.07
276 相続税における法定相続人の相続分について 2023.01.10
275 令和4年分所得税確定申告のポイント 2022.12.12
274 相続税における法定相続人について 2022.11.08
273 中小法人等に対する税務上の優遇措置 2022.10.04
272 成年年齢引下げに伴う贈与税・相続税について 2022.09.05
271 外貨建取引を行った場合の税務上の取扱い 2022.08.03


バックナンバー [261-270]
270 非上場株式等の納税猶予について 2022.07.06
269 グループ通算制度への移行に伴う法人税の改正 2022.06.10
268 取引相場のない株式の評価について 2022.05.09
267 事業再構築補助金の交付を受けた場合の圧縮記帳の適用 2022.04.08
266 令和4年度税制改正大綱について 2022.03.07
265 令和4年度税制改正大綱 2022.02.02
264 譲渡所得の計算について 2022.01.11
263 令和3年分所得税確定申告のポイント 2021.12.01
262 事業承継税制における遺留分に関する民法の特例 2021.11.12
261 適格請求書発行事業者の登録開始 2021.10.04


バックナンバー [251-260]
260 相続登記の義務化等について 2021.09.08
259 資産に係る評価損の取扱い 2021.08.04
258 令和3年度税制改正大綱について 2021.07.05
257 消費税の改正項目 2021.06.09
256 相続税及び贈与税の課税対象について 2021.05.07
255 コロナ禍における給与関係の取扱い 2021.04.07
254 令和3年度税制改正について 2021.03.09
253 令和3年度税制改正大綱 2021.02.09
252 遺産分割の方法 2021.01.05
251 令和2年度所得税確定申告のポイント 2020.12.08


バックナンバー [241-250]
250 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 2020.11.10
249 欠損金の繰越控除・繰戻還付制度 2020.10.07
248 配偶者居住権について 2020.09.04
247 新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の改定 2020.08.12
246 自筆証書遺言について 2020.07.02
245 テナント等の賃料を減額等した場合 2020.06.08
244 相続税額の加算について 2020.05.07
243 居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除 2020.04.07
242 令和2年度税制改正のポイント 2020.03.11
241 令和2年度税制改正大綱(法人税・消費税) 2020.02.03


バックナンバー [231-240]
240 被相続人の居住用財産の譲渡における取扱い 2020.01.06
239 令和元年分確定申告のポイント 2019.12.05
238 民法の改正における取扱い 2019.11.05
237 仕入税額控除の要件となる区分記載請求書等保存方式 2019.10.04
236 消費税の軽減税率制度 2019.09.09
235 消費税率等の経過措置 2019.08.07
234 仮想通貨に関する税務上の取扱い 2019.07.02
233 事業承継関連の改正ポイント 2019.06.06
232 ストックオプション税制の拡充 2019.05.09
231 平成31年度税制改正大綱のポイント −相続税・民法関連− 2019.04.03


バックナンバー [221-230]
230 平成31年度税例改正大綱のポイント −法人税− 2019.03.05
229 平成31年度税制改正大綱のポイント −個人所得税・資産税− 2019.02.01
228 平成30年所得税改正のポイント 2019.01.09
227 消費税軽減税率制度のポイント 2018.12.11
226 平成30年分年末調整のポイント 2018.11.14
225 所得拡大促進税制の拡充 2018.10.04
224 小規模宅地等の特例の見直し 2018.09.03
223 国際観光旅客税の概要 2018.08.03
222 コネクテッド・インダストリー税制の創設 2018.07.05
221 収益認識に関する会計基準に対応する改正 2018.06.08


バックナンバー [211-220]
220 広大地評価の見直し 2018.05.11
219 事業承継税制の特例の創設等 2018.04.02
218 平成30年度税制改正大綱 2018.03.02
217 平成29年分確定申告のポイント 2018.02.16
216 相続税の物納制度の見直し 2018.01.05
215 平成29年分年末調整のポイント 2017.12.07
214 地域未来投資促進税制のポイント 2017.11.02
213 役員報酬等改正のポイント 2017.10.05
212 広大地評価の見直しのポイント 2017.09.04
211 土地・建物を譲渡した場合の平成29年度改正 2017.08.21


バックナンバー [201-210]
210 中小企業経営強化税制の創設 2017.07.11
209 法人税の申告期限の特例の見直し 2017.06.06
208 加算税制度改正のポイント 2017.05.08
207 事業承継税制見直しのポイント 2017.04.03
206 平成28年分所得税確定申告の留意点 2017.03.03
205 平成29年度税制改正大綱のポイント 2017.02.02
204 住宅取得等資金の贈与税の非課税 2017.01.12
203 金融・証券税制のポイント 2016.12.15
202 平成28年分年末調整のポイント 2016.11.10
201 国外財産調書制度のポイント 2016.10.07


バックナンバー [191-200]
200 特定譲渡制限付株式による役員給与制度 2016.09.14
199 源泉所得税の改正のポイント 2016.08.12
198 消費税増税再延期の他の税制への影響 2016.07.20
197 相続に係る空き家の特例と特定空家等に係る固定資産税 2016.06.23
196 相続税の誤りやすい事例 2016.05.09
195 消費税軽減税率制度のポイント 2016.04.07
194 平成28年度税制改正大綱のポイント 2016.03.09
193 平成27年分 所得税確定申告のポイント 2016.02.08
192 マイナンバー制度と税務関係書類 2016.01.07
191 平成27年分年末調整のポイント 2015.12.16


バックナンバー [181-190]
190 電子帳簿保存法 - スキャナ保存制度見直し 2015.11.17
189 国際税務の留意点 - 移転価格税制 2015.10.07
188 地方拠点強化税制のポイント 2015.09.11
187 受取配当等の益金不算入制度の見直し 2015.08.07
186 二世帯住宅の小規模宅地の評価減 2015.07.11
185 国境を超えた役務提供に対する消費税 2015.06.18
184 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 2015.05.12
183 ふるさと納税ワンストップ特例制度 2015.04.21
182 マイナンバー制度の概要 2015.03.11
181 消費税 任意の中間申告制度 2015.02.14


バックナンバー [171-180]
180 平成26年分所得税確定申告のポイント等 2015.01.07
179 平成26年分年末調整のポイント 2014.12.29
178 外形標準課税のポイント 2014.11.25
177 賃貸用不動産の税務 2014.10.30
176 所得拡大促進税制のポイント 2014.09.10
175 輸入消費税・関税のポイント 2014.08.19
174 消費税法施行令改正のポイント 2014.07.15
173 贈与税の税制改正ポイント 2014.06.18
172 小規模宅地等の特例改正のポイント 2014.05.08
171 事業再編を促進するための税制措置 2014.04.08


バックナンバー [161-170]
170 ベンチャー投資促進税制のポイント 2014.03.10
169 生産性向上設備投資促進税制のポイント 2014.02.24
168 平成25年分確定申告のポイント 2014.01.15
167 少額投資非課税制度(NISA)のポイント 2013.12.13
166 平成25年分年末調整のポイント 2013.11.13
165 雇用関連税制のポイント 2013.10.10
164 設備投資促進税制のポイント 2013.09.12
163 消費税の税率引上げに伴う「経過処置」 2013.08.10
162 「教育資金一括贈与」の非課税制度 2013.07.15
161 「生前贈与」活用のポイント 2013.06.10


バックナンバー [151-160]
160 事業承継税制改正のポイント 2013.05.05
159 平成25年度税制改正大綱のポイント-法人税- 2013.04.13
158 平成25年度税制改正大綱のポイント-相続税・贈与税- 2013.03.15
157 平成24年度分 金融証券税制の主なポイント 2013.02.10
156 平成24年度分 所得税確定申告の主なポイント 2013.01.15
155 「復興特別所得税」のあらまし 2012.12.12
154 税務調査手続きに関する「国税通則法」の改正 2012.11.10
153 「相続税の連帯納付義務」の改正 2012.10.13
152 「貸倒引当金」制度の見直し 2012.09.10
151 「更正の請求」の改正 2012.08.15


バックナンバー [141-150]
150 国外財産調書制度の創設 2012.07.10
149 平成24年度税制改正-所得税 2012.06.15
148 平成24年度税制改正-住宅関連 2012.05.14
147 国際相続の税務 2012.04.15
146 財産分与の税務 2012.03.20
145 平成23年分所得税・贈与税確定申告留意点 2012.02.20
144 租税条約とは 2012.01.13
143 消費税仕入税額控除の95%ルール撤廃 2011.12.15
142 連結納税制度の仕組み 2011.11.15
141 外貨建取引の留意点 2011.10.14


バックナンバー [131-140]
140 雇用促進税制の創設 2011.09.09
139 平成23年度の相続・贈与税関係の改正点 2011.08.10
138 海外勤務者の源泉徴収の取扱い 2011.07.07
137 災害に関する法人税務 2011.06.15
136 義援金に関する税務 2011.05.15
135 法人税の改正 2011.04.08
134 相続税の改正 2011.03.15
133 給与所得控除の見直し 2011.02.13
132 扶養控除等の見直し 2011.01.11
131 100%グループ内子会社への資金援助の方法について 2010.12.16


バックナンバー [121-130]
130 上場株式みなし取得費特例の終了 2010.11.16
129 住宅エコポイント 2010.10.12
128 証券税制の動向 2010.09.08
127 e-Taxにおけるダイレクト納付手続き 2010.08.10
126 子会社からの配当金の益金不算入取扱いについて 2010.07.07
125 改正小規模宅地等の課税の特例 2010.06.09
124 エコカー補助金 2010.05.12
123 小規模宅地等の特例の大幅見直し 2010.04.8
122 上場株式の譲渡損失と配当所得との通算 2010.03.12
121 納期限までに納付できない場合の延滞税 2010.02.08


バックナンバー [111-120]
120 平成21年分からの証券税制 2010.01.12
119 解散・清算の税務 2009.12.12
118 有利になった中小企業関連税制 2009.11.13
117 住宅ローン控除 2009.10.15
116 印紙税のかかる文書とかからない文書 2009.09.08
115 住宅取得資金の贈与税の非課税制度 2009.08.13
114 土地取得促進税制 2009.07.09
113 既存住宅に係る特定の改修をした場合の税額控除制度の創設 2009.06.05
112 上場有価証券の評価損 2009.05.15
111 決算日後に検討すべき税務対策 2009.04.13


バックナンバー [101-110]
110 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン 2009.03.11
109 平成21年度税制改正 2009.02.09
108 事業承継税制の創設 2009.01.09
107 有価証券の評価損について 2008.12.08
106 特定口座の利用にご注意 2008.11.12
105 後期高齢者医療制度と社会保険料控除 2008.10.14
104 倒産と税金 2008.09.09
103 エンジェル税制の有効活用 2008.08.18
102 平成21年以後の証券税制 2008.07.09
101 株式会社の危機管理 2008.06.10


バックナンバー [91-100]
100 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 2008.05.16
99 ふるさと納税を考察する 2008.04.11
98 事業承継税制の拡充 2008.03.12
97 年明けの申告を忘れずに 2008.02.12
96 新しいリース取引会計基準の適用開始せまる 2008.01.16
95 自己株式の買取り・譲渡 2007.12.13
94 得する年末に実施する個人税務対策 2007.11.15
93 非上場株式等の相続税の減免措置 2007.10.12
92 バリアフリー改修促進税制の創設 2007.09.12
91 約80年ぶりに改正された信託法 2007.08.09


バックナンバー [81-90]
90 特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例の検討 2007.07.18
89 種類株式の活用 2007.07.03
88 減価償却制度の改正 2007.05.11
87 小規模宅地等の特例の変更 2007.04.17
86 電子申告のメリット・デメリット 2007.03.12
85 平成19年度税制改正の概要 2007.02.13
84 証券税制 2007.01.12
83 損益通算と内部通算の検討 2006.12.07
82 株主資本等変動計算書への対応 2006.11.10
81 外国法人等への支払と源泉徴収 2006.10.12


バックナンバー [71-80]
80 交際費から除外される飲食費 2006.09.07
79 会社法と資本金 2006.08.04
78 情報基盤強化税制の創設 2006.07.10
77 役員給与の改正法人税法の取扱い 2006.06.13
76 新たな事業形態 LLCとLLP 2006.05.15
75 新会社法と事業承継 2006.04.21
74 会計参与制度の創設 2006.03.10
73 実質一人会社に係る役員報酬の一部損金不算入について 2006.02.10
72 資産の「取得の日」と「譲渡の日」 2006.01.12
71 新会社法での有限会社の対応ポイントは? 2005.12.09


バックナンバー [61-70]
70 年末までに見直し・実行したい事項 2005.11.03
69 中小企業の会計に関する指針の創設 2005.10.06
68 投資促進税制 2005.09.12
67 人材投資促進税制 2005.08.18
66 申告書に誤りがあった場合 2005.07.12
65 個人情報保護法がスタート 2005.06.10
64 企業再生円滑化税制 2005.05.10
63 特定口座への入庫 2005.04.15
62 土地・建物等の譲渡損失に注意を! 2005.03.11
61 会社の再建にむけての選択 2005.02.09


バックナンバー [51-60]
60 相続時精算課税とその活用 2005.01.12
59 災害税制 2004.12.09
58 個人の増税動向 2004.11.12
57 外形標準課税の予定・中間申告 2004.10.13
56 減損会計における税務処理 2004.09.13
55 e−Taxの活用 2004.08.06
54 消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ 2004.07.22
53 土地・住宅税制の改正点 2004.06.10
52 覚えておこう外形標準課税! 2004.05.14
51 株主総会の決議要件に注意 2004.04.05


バックナンバー [41-50]
50 いよいよ改正消費税法がスタートします! 2004.03.04
49 戦略的確定申告!How To 2004.02.04
48 配偶者にプレゼントを(贈与税の配偶者控除) 2004.01.12
47 外形標準課税のあらまし 2003.12.08
46 決算公告にご注意 2003.11.10
45 国税の電子申告・電子納税等が始まります 2003.10.07
44 役員退職慰労金の分割支給 2003.09.11
43 相続時精算課税制度のからくり 2003.08.18
42 相続時精算課税制度のを活用した住宅資金贈与 2003.07.14
41 相続時精算課税制度のねらい 2003.06.12


バックナンバー [31-40]
40 パソコン等のIT投資減税がスタート! 2003.05.12
39 「新税制」がスタート! 2003.04.10
38 合計所得金額による扶養控除等の判定 2003.03.27
37 相続税・贈与税がかわる! 2003.02.21
36 平成15年度改正による「新・証券税制」の見直し 2003.01.10
35 相続税・贈与税の一体化措置
〜導入が検討される相続時精算課税制度〜
2002.12.11
34 特定口座制度の見直し 2002.11.15
33 固定資産課税台帳の閲覧制度 2002.10.18
32 新しい固定資産税評価額が付されていない増改築物件の評価 2002.09.10
31 詐欺による損失は雑損控除の対象外 2002.08.07


バックナンバー [21-30]
30 税制改正の行方 2002.07.18
29 耐震工事費用も住宅ローン控除の対象に 2002.06.11
28 平成14年度 相続税の改正 2002.05.20
27 小規模宅地特例の対象となる駐車場の構築物 2002.04.10
26 平成14年度 税制改正のあらまし 2002.03.25
25 住宅資金贈与特例と住宅ローン控除 2002.02.11
24 証券税制の改正 2002.01.25
23 贈与税の配偶者控除の特例 2001.12.07
22 会社が社長から土地を借りる場合の留意点 2001.11.14
21 住宅取得資金贈与の特例 2001.10.11


バックナンバー [11-20]
20 貸倒れ処理はタイミングを・・・ 2001.09.11
19 NPO法人の登場で節税策の幅が広がりました! 2001.08.07
18 社長の債務免除と保証債務の履行 2001.07.06
17 所得税の確定申告書が変わります 2001.06.13
16 住宅資金贈与の特例の改正 2001.05.10
15 贈与税の基礎控除引き上げ 2001.04.09
14 パソコン税制は3月で廃止、4月から耐用年数が短縮されます 2001.03.12
13 平成12年分所得税の確定申告 2001.02.08
12 平成13年制改度税正の概要 2001.01.11
11 “著しい価格の下落”による株式の評価損 2000.12.07


バックナンバー [01-10]
10 今年4月から会社が行う株式の“クロス取引”は 税務上
「なかったもの」とされます
2000.11.09
09 申告書をデータ化してパソコンで送る 「電子申告」制度が
2003年に導入されます
2000.10.10
08 申告内容の誤りや無申告等の場合に課されるペナルティー 2000.09.11
07 非上場株式の相続税評価 2000.08.08
06 ホームページの作成費用 2000.07.07
05 ソフトウェア関連費用の取り扱い 2000.06.06
04 来年=平成13年4月1日から上場株式の
課税方式が変わります
2000.05.08
03 3月決算法人が期末に支出する各種費用 2000.04.24
02 平成12 年3月期の法人税申告で昨年と比べ 変わった点 2000.03.22
01 平成12年度税制改正のあらましが 明らかに 2000.02.24