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現在は、所得税や法人税の申告は、税務署から送られてくる所定の用紙に記載して、期限までに窓に提出（郵送も可）することになっています。
政府は、最近の情報技術の進展を踏まえ、納税者側の負担軽減等々を考慮し、納税者や税理士が申告内容を電子データ化して、パソコンによりインターネット経由で当局に“送付”する「電子申告」制度を2003年（平成15年）をめどに導入することを決めています。 これが実現すれば、３月の確定申告期などに典型的な納税署の混雑に煩わされることなく、会社や自宅から申告を行うことが可能となるわけです。 |
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政府の方針を受けて、国税庁では研究会を設置し検討を行ってきましたが、今秋には、東京国税局の麹町・練馬東両税務署で、管内の納税者の参加により、申告書をデータ化して送受信する本格的な実験が行われる運びとなっています。
今回の実験では、基本的なパソコン環境を有する管内の個人・法人それぞれ（又はこれらを顧客としている税理士）から希望者を募り、これら参加者には国税庁から １ 整理番号とパスワード ２ 実験用の申告ソフト が配布されます。参加者はインターネット又は電話回線を通じて本年分の所得税・法人税の申告データを、国税庁の「受付システム」に送信し、そこから各税務署に転送されるかたちがとられます。実験用の申告ソフトは、納税者が日常業務で表計算ソフト等により作成した帳票データをそのまま変換・流用する機能を有していないため、一から入力し直すことになりますが、2003年の導入時には、この点が改良される見込みとなっています。 また、申告ソフトは、導入に当たり最終的な仕様が公開されますので、民間のソフトハウスや納税者本人による“開発・作成”が可能となります。 「申告書添付書類はどうするか？」「本人確認とセキュリティは？」等のクリアすべき技術的な問題はまだまだ残されていますが、今回の実験結果を受けた今後の推移が注目されるところです。
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