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平成１６年度以前の税制改正において平成１月１日から適用されることとなっている増税項目がいくつかあります。また、昨今の政府税制調査会の議論を聞いていると個人にとっては今後さらに厳しい増税が待ち受けているようです。
平成１７年１月１日から適用となる主な増税項目をまとめると以下のとおりです。
上の表のように、特に６５歳以上の方や個人事業者の方にとっては大きな増税となる可能性があります。個人事業者の場合には多くの方が新たに消費税の納税義務者になることが予想されますので、今後の資金繰りや各種届出書の提出などに注意が必要となります。
最近の政府税制調査会の議論の方向性は個人に対する増税の方向で話が進んでいるようです。具体的には平成１１年に景気対策を目的として導入された定率減税（所得税２０％（上限２５万円）・住民税１５％（上限４万円））の廃止縮小や配偶者控除などの各種所得控除の廃止縮小について検討されているようです。 |