平成１７年度税制改正において企業再生の円滑化を支援するための税制の整備が図られました。

我が国における企業再生の分野は、従来は倒産分野に精通した法律事務所などを中心に業務が進められてきましたが、今日では事業の毀損と経済的な損失を最小限に抑えるために、国家的なプロジェクトとして、官民（行政、金融機関、再生ファンド、法律事務所、会計事務所など）一体となった企業再生支援の枠組みができています。

企業再生を支援する税制としては、従来から、平時では認められない評価損や期限切れ欠損金の損金算入などの特別な扱いが認められてきたものですが、原則として法的手続（会社更生手続、民事再生手続など）をとった場合に限られていました。

しかしながら、法的手続きの申立をした場合、いくら再生手続であったとしても“事実上の倒産”といった烙印が押されかねず、信用の著しい毀損を招くため、私的整理手続きに頼らざるを得ない実態があります。

平成１７年度税制改正においては、このような社会の実情に配慮し、かつ、迅速な企業再生を支援する観点から、民事再生法等の法的整理手続きに加え、これに準ずる一定の要件※１を満たす私的整理手続きにおいても、債務免除が行われた際の評価損の損金算入※２及び期限切れ欠損金の優先利用を認めることとされています。

企業再生円滑化税制の適用による主な効果をまとめると、次のとおりです。

• 再生会社においては、債務の免除益課税を如何に回避するかといった点に税務の力点が置かれます。税制改正によって、合理的な私的整理手続も、評価損と欠損金（青色＋期限切れ）という２つの財源をもって評価益課税に対処することが可能となりました。
  
  
• 私的整理手続の場合には、評価損の計上は原則として認められなかったため、資産を売却し損を実現する必要がありました。税制改正によって、資産売却による損の実現を待たずとも評価損の計上が出来るため、迅速な事業再生が可能となりました。
  
  
• 従来、青色欠損金と期限切れ欠損金が競合する場合には、青色欠損金から先に利用しなければなりませんでした。期限切れ欠損金は債務免除益と役員等からの私財提供益にしか使えないので、使途の制限を受けない青色欠損金を温存したいニーズが以前から強かったもので、現に会社更生手続ではそれが認められていました。税制改正によって、期限切れ欠損金を優先的に利用できるようになりました。