１ 主として広告宣伝を目的とし１年未満のスパンで内容が頻繁に更新されている。

　２ そのページにはソフトウェア（プログラム）が内蔵されておらず、
　１ 単なる画像・文字等の“デジタル・コンテンツ”の掲載に過ぎない。

これは、平成９年に当時の実態を踏まえ、税務当局が明らかにした取扱いですが、当時からソフトウェアを有するものについては、その分の費用を取り出して繰延資産に計上する（→５年定額償却）こととされていた点にご注意下さい。

今ではデータベースにアクセスしたりオークションを行ったりetc.様々なプログラム機能を有するホームページが主流となっています。

この４月以降にソフトウェアを含むホームページを開設した場合、外部委託であれ自社でデザイン・作成したものであれ、そのソフトウェア相当額は無形固定資産の取得価額に該当し、法定償却を要することになります。

委託の場合などは、相手先に確認して、支払い内容の内訳（ソフト部分・それ以外）を明らかにしてもらうなどの対応が求められるでしょう。

また、自社で作成した場合も、全体の作業工数（ｈ）を把握したうえで、ソフト開発に要した時間を抽出してその担当社員の１時間当たり人件費を乗じるなどにより、ソフトウェア相当額を合理的に見積もることになります。