(1)

贈与を受けた時に受贈者が日本国内に住所を有していること。

(2)

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。

(3)

贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

(4)

贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

(5)

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

(6)

贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

(7)

受贈者の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある者から住宅用の家屋を取得したものでないこと、又はこれらの者との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

(8)

平成26年分以前の年分において、旧非課税制度の適用を受けたことがないこと。

住宅用の家屋の新築には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅用の家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、住宅用の家屋の取得又は増改築等には、その住宅用の家屋の取得又は増改築等とともにする敷地の用に供される土地等の取得を含みます。また、対象となる住宅用の家屋は、日本国内にあるものに限られ、住宅用の家屋の登記簿上の床面積など一定の要件があります。