平成29年度税制改正により、中小企業経営強化税制が創設されました。同税制の適用には、中小企業等経営強化法の認定が必要となります。

1. 制度の概要

青色申告書を提出する(1)中小企業者が、(2)指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき(3)一定の設備を新規取得等して(4)指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

2. 一定の設備

3. 手続き

A類型：

販売開始時期と生産性要件について、工業会等から証明書を取得した上で、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があります。

B類型：

経済産業大臣（経済産業局)による投資計画の確認を受けた上で、中小企業等経営強化法の認定を受けるという二つの手続きが必要になります。