同特例は、今回の改正により適用対象に以下の２ケースが新たに加えられるともに、適用期限が３年間建長され「平成１５年１２月３１日まで」とされました。

※以下の基本的な要件は従来と変わりません

・贈与者が本人の祖父母又は両親であること。
・贈与資金の全額をマイホームの購入等に充てること。
・贈与を受ける本人の合計所得金額が 注）1,200万円以下であること。

注）売却した際に3,000万円特別控除の特例の適用を受けた場合は、特別控除後の金額で判定します。

課税最低限である基礎控除額や税率構造を単純に比較すると、基本的には相続税の方が負担は軽いということはいえそうです。相続税の基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」により、相続人１人の場合6,000万円。一方の贈与税は、引き上げが行われたものの、１人につき年間110万円。

更に、両者とも１０％から７０％までの「超過累進税率」となっていますが、贈与税の方が、その刻み方が急激にランクアップする構造となっています。ただし高額な財産を有する場合は、事前に財産そのものを“小口化”して贈与税を納めておくことで「生前贈与」のメリットが出てきます。

実施に当たってはトータルなプランニングが不可欠ですが、ひとつ注意したいのは、金銭を連年贈与する場合不動産などと異なり、単に妻や子供名義の預金口座に振込むだけでは、事後の税務調査により「贈与はなかったもの」とされる公算大です。

また、「贈与事実」を明らかにしておくために、敢えて基礎控除額を上回る金額（111万円〜）により贈与を行い申告・納付する手法もあるようですが、そのことのみをもって「税務署に贈与事実のお墨付きをもらった」ことにはなりません。具体的には、口座振り込みというかたちで贈与を受けた妻・子が、その口座に係る銀行印や通帳を自ら管理・所有しているといった“事実”が求められてくるため、この点、要注意といえます。